一般事業主行動計画General Employer Action Plan
女性活躍への取組
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間
当社の課題
・職種によって女性の割合に偏りがあり、営業・技術部門に占める女性の割合が低い。(令和4年4月時点:正社員 12名 非正規社員 1名)
・指導的立場を目指す女性が少なく、キャリアビジョンを描きにくい環境にある。
目標と取組内容・実施期間
営業・技術部門で働く女性の割合を20%以上とする。
- ○令和4年4月~
- これまで女性が配属されなかった部署・新しく配置された部署にヒアリングを行い、女性を配属する上での業務上の課題点を分析。
- ○令和5年4月~
- 新分野への配属を実施し、フォロー及びヒアリング等を随時行う。
女性のキャリアアップ支援として、情報共有を行う場を提供する
- ○令和4年4月~
- 部署を超えた交流、キャリアプランの構築等をテーマとして懇親会を開催する。
- ○令和4年10月~
- 社員の能力を発揮できる環境を整えるため、イントラネットに活用できる社会保障制度のパンフレットを掲載、情報提供を行う。
育児休業取得率を10%アップさせる
- ○令和4年10月~
- 育児休業の事例等を紹介し、男女にかかわらず育児に参画することを意識付ける。
社内イントラネットや社内報に定期的に情報を掲載する。
有給休暇取得推進を行う。
- ○令和4年4月~
- 取得日数の確認を行い、有給休暇の取得を促す。
3日間連続での有給の取得を推進し、取得率は原則100%になるように周知を行う。
女性活躍に関する状況の情報公表
男性 | 女性 | 備 考 | |
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男女の平均勤続年数の差異 | 17.3年 | 13.1年 | 2024年3月31日時点 |
役員に占める女性の割合 | 13名 | 1名 | 2023年度 |
男女の平均勤続年数の差異(2024年3月31日時点) | |||
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男性 | 17.3年 | 女性 | 13.1年 |
役員に占める女性の割合(2023年度) | |||
---|---|---|---|
男性 | 13名 | 女性 | 1名 |
全労働者 | 正社員 | パート・ 有期社員 |
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---|---|---|---|
男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | 72.10% | 68.20% | 78.60% |
男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |
---|---|
全労働者 | 72.10% |
正社員 | 68.20% |
パート・有期社員 | 78.60% |
※説明・補足
- 対象期間
- 令和5年度(令和5年4月1日 から 6年3月31日 まで)
- 賃金
- 基本給、諸手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含む総支給額。
- 正社員
- 出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含む。
- パート・有期社員
- 嘱託社員およびパートタイマーを含み、派遣社員を除く。
正社員、非正規社員ともに平均勤続年数、正社員においては合わせて管理職数が賃金差異に起因しており、当社の課題である。行動計画に掲げるキャリアアップの支援等により、差異の解消に努める。
次世代育成への取組
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和5年4月1日から令和9年3月31日までの4年間
内容
目標1:計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員:取得率50%以上 / 女性社員:取得率100%を維持
- 取組内容
- ・各職場における休業者の業務カバー体制の検討・実施(所属長との面談フォロー、業務体制の見直し、複数担当者制、代替要員の確保等)
・社員の育休における目的・役割の明確化のためのサポートの実施
・職場環境構築、意識改革のための管理職研修の実施
目標2:年次有給休暇の取得日数を1人あたり年間平均10日以上とする。
- 取組内容
- ・年次有給休暇の取得状況について実態を把握
・個人、部署への取得率等の数値連携、制度周知
・計画的な取得に向けた管理職研修の実施
目標3:キャリアイメージの形成を支援するための研修、職場風土の改革に関する管理職研修などの実施。
- 取組内容
- ・社内サーベイをもとに、職場風土の把握、課題等の分析
・キャリアイメージに関する研修を検討
・定期の研修(新入社員、入社4・5年目、管理職)以外の社員層等への実施
・管理職を対象とした意識改革のための研修を年1回実施