2021年4月の介護報酬改定に伴い、福祉事業者様において、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続計画（BCP）の策定・研修の実施、訓練の実施等が義務付けられており、３年間の経過措置が設けられました。作成が義務化された業務継続計画（BCP）について、弊社ではＷＥＢセミナーを実施しており、基礎知識を習得いただくとともに、ＢＣＰ策定のための体制や手順等を具体的に説明いたします。ＢＣＰ説明セミナー(無料）やＢＣＰ策定支援講座（有料）をご用意しております。

一般に防災備蓄の目安は３日分と言われますが、これは人命救助を最優先として、行政等の支援が来るまで一時的にしのぐための目安です。実際の防災備品はアイテム・数量はお客様ごとの様々な要件を盛り込んだうえで、限られた予算・保管スペースの中で優先順位をつけて、プランを検討する必要があります。弊社では防災コンサルティングメーカーと連携し、これまでに蓄積されたノウハウを基に最適な備蓄計画をご提案いたします。

近年、「自然災害に直面した際にも事業を継続する」ＢＣＰの重要性が高まっています。令和元年の台風１９号では2018年までは地震による自然災害が多かったのですが、近年は台風や水害による被害が多発しています。「令和元年台風第19号」では被害総額が「3961億円」にも上り、停電も「２～３週間」と長くなってきています。こうした背景から、長期間の停電に備えた非常用電源の導入は、他人事では無くなって来ています。非常用電源にも発電機や蓄電池などがありますが、山陰酸素では、７２時間以上安定的に電源確保ができるシステムのご紹介や適切な運用のコンサルティングも実施しております。ご提案～施工～アフターフォローまでワンストップでご提供できる弊社にお任せください。

弊社の提案する空調システムは、少電力で運転できるタイプや発電機を搭載したタイプもあり、平時では契約電力の削減に寄与し、停電時には冷暖房の確保に貢献いたします。また、昨今の感染症対策に有効な高機能換気を組合せることで、お客様や従業員様に配慮したご提案をいたします。

脱炭素社会の実現に向け注目されている自家消費型太陽光発電システム+蓄電池も弊社にお任せください。平時では太陽光発電による電力をお客様の施設で使用することで電気代の削減となり、非常時は蓄電池と合わせた電源確保が実現できます。環境への貢献とＢＣＰが両立できる太陽光発電システムの設計やコンサルティングも承ります。